オンラインカジノと税金

オンラインカジノでの勝利金には税金がかかる?

オンラインカジノはリアルマネーをベットしてカジノゲームを楽しむコンテンツであるため、利用するにあたっては税金に関する知識が不可欠です。

この記事ではオンラインカジノの勝利金にかかる税金の計算方法や税金対策について解説していくので、ぜひ目をとおしてみてください。

オンラインカジノの賞金に税金はかかる?

結論からいうと、オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われ、課税の対象となっています。

ただしオンラインカジノで配当を獲得したからといって必ずしも課税対象になるわけではなく、1年間に引き出した勝利金の合計額が一定の金額を下回っていれば税金は発生しません。

年間の利益が一定額を上回ると確定申告が必要となりますが、申告義務を怠ると加算税や延滞税といった追加徴税の対象になるばかりでなく、最悪の場合には脱税の罪を問われる恐れがあります。

競馬やパチンコなどのギャンブルと違い、オンラインカジノは金融機関に入出金の履歴が残るため、申告義務が生じたら必ず確定申告をおこないましょう。

税金の計算方法

ここではオンラインカジノの勝利金にかかる税金の計算方法について解説していきます。

以下の式は一時所得における課税対象額の求め方をあらわしたものです。

課税対象額=(収入額-支出額-特別控除額)/2

一時所得には最大50万円の特別控除が設定されているため、1年間の利益が50万円以下であれば一時所得はないものとして扱われます。

一般的な会社員の場合には、給与以外の一時所得の課税対象額が20万円以下であれば申告は不要です。

これを上述の計算式にあてはめると、20万円=(90万円-50万円)/2となり、年間利益が90万円以下であれば確定申告の義務が生じないことがわかります。

またオンラインカジノ以外の収入がない場合には、課税対象額が48万円以下であれば申告は不要であるため、年間利益が146万円以下なら確定申告の義務は発生しない計算になります。

上述の式によって求めた金額は、あくまで課税対象となる一時所得の金額です。

累進課税制度の対象である所得税は申告者の総所得によって税率や控除額が異なるため、具体的な税金額を知りたい方は所轄の税務署に相談することをおすすめします。

確定申告をしないとどうなるの?

前にも述べましたが、申告義務が生じているにもかかわらず納税を怠ると脱税にあたり罪に問われる恐れがあります。

配当を現金で受け渡す競馬やパチンコといったギャンブルと異なり、オンラインカジノは金融機関に決済記録が残るため税務署の追及から逃れることはほぼ不可能です。

知らないうちに申告義務が生じ、うっかり脱税していたというケースもあるので、確定申告をする必要があるかどうかを判断するためにも、支出額はしっかりと把握しておきましょう。

おすすめの税金対策

最後に、オンラインカジノで遊ぶ上で最低限知っておきたい税金対策を紹介します。

税金対策というと難しそうに聞こえるかもしれませんが、ここで紹介するものはどれも初心者でも手軽に実践できる方法ばかりなので、ぜひ参考にしてください。

入出金の金額を抑える

パチンコや競馬などのギャンブルと違い、インターネット上のサービスであるオンラインカジノでギャンブルをプレイするには、何らかの金融機関を利用して決済をおこなう必要があります。

金融機関には海外の口座から100万円を超える送金を確認したときに税務署に報告する義務があるため、日常的に大きな金額をやりとりしていると税務署にマークされ、確定申告を怠ったときに追及を受ける可能性が大きく高まります。

一定額の利益を得ると納税の義務が生じることに変わりはありませんが、税務署の監視を避けたいという方は大きな金額を動かさず、少額を小まめに引き出すよう意識すると良いでしょう。

勝ちすぎに注意する

もっとも手軽で効果的な税金対策は、出金額を申告義務が生じる金額よりも小さく抑えることです。

獲得した勝利金の金額ではなく、1年間に引き出した金額の合計が一時所得として扱われるため、たとえば1,000万円以上の勝利金を獲得しても、1年間に引き出した金額が50万円であれば申告義務は発生しません。

ただし申告義務を回避するために出金額を抑えるのは本末転倒だといえるので、オンラインカジノを遊びつくしたいのであれば素直に確定申告をおこなうことをおすすめします。

オンラインカジノについてもっと詳しく知りたい方は「オンラインカジノ基礎知識」に目をとおしてみてください。

まとめ

オンラインカジノは現金を賭けてギャンブルをプレイするコンテンツであるため、一定以上の利益を得た場合には必然的に納税の義務が発生します。

納税を怠ると追加徴税や脱税の罪に問われる恐れがあるので、普段から収支をしっかりと把握して、申告義務が生じたときは必ず確定申告をおこないましょう。